ホーム>離婚協議書

離婚協議書とは

離婚協議書を作成する理由は
離婚後、養育費をもらえていないひとり親家庭の方がものすごく多いからです!!
H28の厚労省の調査によれば、離婚後のひとり親家庭で元配偶者(父親)から養育費をもらえている子供の割合はわずか24.3%です。
原因として、世の中の離婚の大半(80%後半 H29厚労省調査)が協議離婚という事が考えらえれます。
協議離婚では親権者以外何の取り決めもなされないことが多いからです。
その取り決めも口約束では、後から言った言わないの水掛け論になるだけです。
約束した内容(養育費と財産分与、慰謝料、面会交流など)は書面の残すべきです。
その書面が「離婚協議書」です。

離婚協議書の作成は当事務所まで(日本全国対応いたします)
電話 076-249-9451
(9:00から18:30 土曜日曜祝日除く)

*事前連絡で土日夜間対応いたします。
メールなら24時間いつでも受け付けています。


公正証書による離婚協議書をすすめる理由

書面で離婚協議書を作成するなら「公正証書」で作成すべきです。
公正証書の一番のメリットは「強制執行(差押え)」ができるという事です!!
それは相手が養育費を払わなくなったとき、強制的に取り立てができるという事です。
その効力のおかげで、抑止力が効いてきちんと払ってくれる(給与差押えの場合、会社に養育費を払っていないことが知られてしまうなど。)
また内容について争いの余地がなくなるので、後から蒸し返しとなることが防げます。
電話 076-249-9451
(9:00から18:30 土曜日曜祝日除く)

*事前連絡で土日夜間対応いたします。
メールなら24時間受付けています!

公正証書を作るには

公正証書は当事者双方が(もしくはその代理人)が平日の日中、最寄の公証人役場に出向き(別途費用がかかりますが公証人に出向いてもらう(出張)も可能です。)公証人に公正証書の作成を嘱託する事になります。
しかしいきなり作成できるわけではありませんので
事前に公証人役場に電話をいれ、相談した後予約をいれて作成という事になります。
相談前にその内容について両当事者間の合意が必要です。相談では合意内容をあらかじめまとめておいておくべきです。 また当日に必要なものに不備があった場合、最悪出直さなければなりません。
そのような場合相手とまた一緒に公証人役場へ行かなければなりません。

取り決める内容としては

@財産分与及び慰謝料について

A年金分割について(分割割合の合意)

B子供がいる場合、親権と養育費並びに面会交渉にについて。

C住所変更の通知義務

D精算条項

E強制執行認諾条項 などになるでしょう。

専門職として当事務所に依頼するメリット

専門家である行政書士にお任せいただきましたら、公証人役場へ行かなくてもでOKです。
当事務所が代理人として対応いたしますので、打ち合わせは土日祝日や夜間での対応が可能です。
一般の方が公正証書を作成する場合、
何度も公証人役場へ出向かなければなりません。
日本全国対応いたします!!

行政書士には守秘義務があります!

行政書士は他人の知り得た情報をむやみに第三者に話してはいけないという義務をおってます。
相談事項は他人に知られる心配はありません。
安心の国家資格保持者の行政書士にご相談ください。

電話 076-249-9451
(9:00から18:30 土曜日曜祝日除く)

*事前連絡で土日夜間対応いたします。
メールなら24時間受付ています。

業務内容




私が行政書士の今村です。
お気軽にご相談ください。
076-249-9451
(9:00〜18:30)

土曜日曜祝日休み