ホーム>日本人の配偶者等

在留資格を自分で出してから、不交付となったので行政書士に依頼されるケースが多いですが、
いい加減な申請を先に出してますと、その事実が
ずっと影響します!!
最初から頼んでいれば在留資格が出たのにという事例を何度も目にしてます。
簡単に考えずにまず行政書士にご相談ください!!

日本人の配偶者等とは

いわゆる結婚ビザといわれる在留資格ですが、日本人の子供(外国籍)もこの資格に含まれます。
詳しくは法務省のホームページで確認いただけばいいと思いますので、ここでは配偶者について、わかりやすくシンプルに説明します。
本来日本人と結婚していれば、当然に呼べよせれるものと考えるのは普通でしょうが、実務上単に入籍していれば許可が下りるというものではありません。
この資格を得ると就職についての制限が原則ありません。
そのためいわゆる偽造結婚によるビザ取得が横行したため、本当に夫婦なのかについてかなり厳しく審査されます。
一旦許可が出てもその後の生活などで更新時に許可が下りないこともあります。

下記の条件に当てはまる方は特に注意が必要です。
1、夫婦の年齢差が大きい方
2、交際のきっかけが紹介所(個人も含む)の紹介による場合
3、日本人配偶者側に外国人との離婚歴がある、または外国人申請者側に日本人との離婚歴がある方
4、交際から結婚までの期間が短い、または数回しか会っていない方

日本人の子供(外国籍)とは実子(認知した子供でも可)特別養子をいい、普通養子は含まれません。

当事務所ではその外国人が許可要件を満たしうるかのご相談もお受けします。
(有料 1時間5000円〜)
電話 076-249-9451
(9:00から18:30 土曜日曜祝日除く)


業務内容




私が行政書士の今村です。
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