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公正証書について

公正証書とは

公正証書とは公証人が作成した書面で、
いざという時に頼りになる書面です

公正証書に期待される効果として

1、本格的トラブルになったときの証拠能力が高い。
私文書(当事者間で交わした契約書など)の場合、相手から「そんな契約書交わした覚えはない、この契約書は偽造だ!」といわれた場合、偽造ではないことを
証明しなければならなくなります。
公正証書の場合。文書の成立の真正が推定される(民訴228条2項)ので、そのような
リスクを回避することができます。
2、債権者に強制執行というプレッシャーをかけることが出来ます。
公正証書に
「強制執行認諾約款」を入れておけば裁判の判決を待たず強制執行をかけることが出来ます。
これにより債権者は約束をたがえた場合、強制執行をかけることが出来るというメリットがあります。
3、紛失の恐れが無い
公正証書は3部作成され(原本、正本、副本)、原本は公証人役場で保管され、正本、副本は当事者交付となります。なので万が一手元で紛失しても
原本が公証人役場にあるということです。

電話 076-249-9451
(9:00から18:30 土曜日曜祝日除く)

公正証書が利用されるケース

多いものとしてやはり金銭の貸し借りに関するもので
・債務弁済契約 (今ある債務をいつまでにどうやって返すという約束)
・金銭消費貸借契約 (今から貸す借金についての約束)
・保証契約 (あらたに保証人をつける場合)
さらに
・土地建物の賃貸借関係 (更新排除特約など)
・遺言
離婚給付契約(いわゆる離婚協議書)
・事実実験公正証書

公正証書作成が法律で義務としているものもあります。
・任意後見契約
・事業用定期借地権の設定
・マンションなどの管理規約

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公正証書を作るには

公正証書は当事者双方が(もしくはその代理人)が最寄の公証人役場に出向き(別途費用がかかりますが公証人に出向いてもらう(出張)も可能です。)公証人に公正証書の作成を嘱託する事になります。
しかしいきなり作成できるわけではありませんので
事前に公証人役場に電話をいれ、相談した後予約をいれて作成という事になります。
相談前にその内容について両当事者間の合意が必要です。相談では合意内容をあらかじめまとめておいておくべきです。
作成当日は合意内容を記した契約書などのほか嘱託者の本人確認できる物を持参していきます。
法人の場合 印鑑証明書と実印・資格証明書又は登記簿謄本
個人の場合 運転免許書、パスポートと認印 または印鑑証明書と実印

公正証書遺言につきましてはこちらをご覧ください。

専門職として当事務所に依頼するメリット

一般の方が公正証書を作成する場合、何度も公証人役場へ出向かなければなりません。
また当日に必要なものに不備があった場合、最悪出直さなければなりません。
そのような場合相手とまた一緒に公証人役場へ行かなければなりません。
専門家である行政書士にお任せいただきましたら、公証人役場へ
行かなくてもでOKです。
(代理人として対応させていただいた場合。)

行政書士には守秘義務があります!
行政書士は他人の知り得た情報をむやみに第三者に話してはいけないという義務をおってます。
相談事項は他人に知られる心配はありません。
安心の国家資格保持者の行政書士にご相談ください。

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業務内容



私が行政書士の今村です。
お気軽にご相談ください。
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