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建設業許可申請とは


許可申請自体、ご自身で手続をされている方は多いです。
私も窓口で見ている限り、事業者さんご自身で提出している場面を見る機会が多いです。
しかし、ほとんど補正の指示を受けています。

ご自身で申請される場合、何度も足繁く通う事になると思います。
また添付書類も多いので、土木事務所以外に法務局や市役所などへも行かなければなりません。

許可が出た後も、毎年決算後4ヶ月以内に「決算変更届」を出さなければなりません。
許可期間は5年ですので、5年ごとに更新申請も必要になります。

面倒な手続きは全てお任せください!!
気軽にご相談ください!!

電話 076-249-9451
(9:00から18:30 土曜日曜祝日除く)



建設業許可について

◆建設業許可について
建設業とは、元請、下請をその他いかなる名義を持ってするかを問わず、建設工事の完成を請負うことをいいます。
建設業は29業種に分かれてます。
・29業種とは
1、土木一式工事 2、建築一式工事 3、大工工事 4、左官工事 5、とび・土工・コンクリート工事
6、石工事 7、屋根工事 8、電気工事 9、管工事 10、タイル・れんが・ブロック工事
11、鋼構造物工事 12、鉄筋工事 13、舗装工事 14、しゅんせつ工事 15、板金工事
16、ガラス工事 17、塗装工事 18、防水工事 19、内装仕上工事 20、機械器具設置工事
21、熱絶縁工事 22、電気通信工事 23、造園工事 24、さく井工事 25、建具工事
26、水道設備工事 27、消防設備工事 28、清掃施設工事 29、解体工事業

建設業は軽微な工事のみを請け負う場合は、許可を受けなくても出来ます。(ただし解体工事業浄化槽工事業、電気工事業は工事金額に関係なく登録が必要です。)
軽微な工事とは
・建築一式工事以外の建設工事  1件の請負金額が500万円未満の工事(含む消費税)
・建築一式工事で次うちのいずれかにあたるもの。
@1件の請負代金が1500万円未満の工事(含む消費税)
A請負代金の額にかかわらず、延べ床面積150平方メートル未満の木造住宅工事
ただし、小規模な工事でも電気工事、浄化槽工事並びに解体工事を請負う場合はそれぞれ法令に基づく登録が必要です。

◆許可の種類および区分
種類は以下の通り
・大臣許可 2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合
・知事許可 1つの都道府県にのみ営業所を設けて営業する場合。
区分は以下の通り
・特定建設業
・一般建設業
 建築一式工事で下請代金が6000万円、建築一式工事以外の工事で下請代金4000万円以上(ともに含む消費税)
の工事を施工しようとする場合「特定建設業」の許可が必要になります。

許可の有効期限は5年間です。(許可があった日の5年目の前日まで)
したがって引き続き建設業を営もうとする場合には期間の終了する30日前までに、
最初の許可を受けた時と同様の手続により許可の更新の手続きをしなければ引き続いて営業が出来なくなります。

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許可を受けるための要件

許可を受ける為の要件
経営業務の管理責任者が常勤でいること
専任の技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
・請負契約に関して誠実性を有していること
・請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
欠格要件に該当しないこと

経営業務の管理責任者および専任の技術者に関しましてはそれぞれ実務経験や資格を要します。
特に実務経験の証明に関しましては場合によっては集める書類がかなり多くなり面倒を要します。

面倒な建設業の許可申請は当事務所へおまかせください。

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個人で許可申請をお考えの方

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公共工事入札について

建設業を営んでいて、公共工事を受注するためには競争入札参加資格(指名願)を取得しなければなりません。
参加資格につきましては、受けようとする発注元(たとえば石川県とか)ごとに参加資格を取得しなければなりません。
入札参加につきましてはこちら!

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◆ご希望の方は会社、ご自宅まで伺います。(夜間も可)
  行政書士は他人の知り得た情報をむやみに第三者に話してはいけないという義務をおってます。
  相談事項は他人に知られる心配はありません。



建設業許可申請 対応地域
金沢市、野々市市、白山市、能美市、小松市、加賀市、かほく市、津幡町、内灘町、川北町

業務内容




私が行政書士の今村です。
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